山梨県の9月定例県議会は人口減少対策などに重点を置いた、およそ35億円の補正予算案を可決し閉会しました。

9月県議会に提出された補正予算案は一般会計でおよそ35億1000万円で、出生率が上昇しない要因の調査費や結婚希望者への支援事業などが盛り込まれています。

また知事直轄組織の人口減少危機対策本部事務局を新たに設ける条例改正案が提出されるなど、人口減少対策を重点に審議が進められてきました。

12日の本会議では提出された16の案件が全て可決され、9月県議会は閉会しました。