解散命令請求があすにも行われる見通しになりましたが、なぜこのタイミングになったのでしょうか。

これまで岸田総理は解散命令請求の時期について、「法に基づいて判断する」などと繰り返してきましたが、周辺は「総理は強い覚悟を持っている。腰が引けてると思われてはいけない」と明かします。

岸田総理としては、去年7月の安倍元総理の銃撃事件以来、旧統一教会の問題に振り回されてきただけに、“早く決別したい”というのが本音です。

ただ、いち宗教法人の立場に関わる話だけに、手続きについては慎重に進めなければならず、裁判で負けないための証拠集めなどの結果も踏まえ、このタイミングに落ち着いたとみられます。

一方、教団側ともっともつながりが深いとされてきた自民党内では、“いまだ複数の議員が関わりを断つことができていない”、との指摘があります。

政府が解散命令請求に踏み切れば、教団側の報復措置として“こうした議員のスキャンダルが明るみに出るのでは”、という声も聞こえていて、臨時国会でも旧統一教会の問題がクローズアップされるのは避けられない情勢です。