札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、都内で会見を開き、2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると発表した。

JOCの山下泰裕会長は「東京2020大会のノウハウを活用し30年大会の招致・理解促進を進めてきたが、現在でも市民・道民の理解を得られず、こちらから秋元市長へ34年以降の大会への招致の切り替えを提案した」と話した。札幌市の秋元克広市長は「昨今の状況を踏まえ34年以降の大会の開催の可能性を模索する。市民からは多くの懸念の声が上がり、理解と支持が得られなかった」とそれぞれコメント。

東京五輪を巡る刑事事件に対する不信・不安感、および経費の増大・市民負担の多さが市民の理解を得られない要因となった。また34年以降の開催を目標にするにあたり山下会長は「34年は米・ソルトレークシティが大きくリードしている、民意も得られているようだ。こちらでもしっかりと計画を練りながら魅力的な大会の開催概要を市民に示していく。失った信頼を取り戻すべく地道に努力を進めていくことが大事だと考える」と語った。