大分県の日出生台演習場などで10月14日から始まる今年2回目の日米共同訓練を前に訓練の拡大に反対する連合大分が11日、住民の不安解消などを県に要請しました。

連合大分の石本健二会長らは11日県庁を訪れ、訓練の縮小や廃止に向けて九州防衛局に求めるとともに地域住民の不安を解消することなど4項目を佐藤知事に要請しました。

10月14日から始まる今回の日米共同訓練は国内最大規模となる4200人が参加します。県内では日出生台演習場などで実弾射撃やオスプレイを使った輸送訓練などが予定されていて、今年2月に続き年に2回目の異例の実施となります。

（連合大分・藤本雅史事務局長）「唐突感もありましたし、年に2回の訓練というのもこれまでなかったですから、しっかり防衛局に地元の声を含めて訴えていただきたいということをお願いしました」

また、連合大分は訓練の間、住民の安全を確保し情報伝達を速やかに行うよう申し入れました。