公共事業をめぐる談合で町に損害を与えたとして、山梨県市川三郷町が前の町長ら3人に約3800万円の損害賠償を求めた裁判で、前町長側は「損害は発生していない」と争う姿勢を示しました。

この裁判は市川三郷町が発注した4つの設計業務の入札で久保眞一前町長ら3人の談合によって町に損害が生じたとして、町が3人に公正な落札価格との差額など約3800万円の支払いを求めたものです。

10日、甲府地裁で開かれた初めての口頭弁論で前町長の代理人弁護士は「落札価格と談合された価格に相違はなく契約はすでに履行されている」と説明し、損害は発生していないという認識を示しました。

そして無効な契約と主張する町と争う姿勢を示しました。

次の裁判は12月6日に予定され、前町長らが具体的な主張を示す見通しです。