今月中に政府がとりまとめる経済対策をめぐり、自民党の議員連盟が「消費税の引き下げ」を盛り込んだ提言をまとめましたが、松野官房長官は消費税の引き下げには否定的な見解を示しました。

積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済対策に「消費税率の時限的な5%への引き下げ」などを求める提言をまとめ、5日、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡しました。

これを受けて、消費税の引き下げを検討する考えがあるか、6日の会見で問われた松野官房長官は次のように答えました。

松野博一 官房長官
「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えています」

松野官房長官はこのように述べ、消費税率の引き下げについて否定的な見解を示しました。