政府が月内にとりまとめる経済対策をめぐり、積極財政を推進する自民党の議員連盟は、新藤経済再生担当大臣に20兆円規模の補正予算や消費税の減税などを求める提言書を手渡しました。

責任ある積極財政を推進する議員連盟　中村裕之共同代表
「総理は成長の果実、税収増を国民に適切に還元すると仰ってますし。消費税減税や社会保険料の減免なども検討の枠から排除せずにぜひ検討いただきたい」

積極財政を推進する自民党の議員連盟が新藤大臣に手渡した提言書では、▼20兆円規模の補正予算や▼消費税・所得税の減税、▼社会保険料の減免措置などを求めました。

議員連盟の中村共同代表は、物価高で苦しむ中、物価の押し下げることにつながる“消費税減税”を検討の対象から排除すべきではないと強調。岸田政権が検討を進める企業減税では国民が減税の実感を持てず、かえって国民からの反発をまねくのではないかとしています。