韓国政府は育児休暇を取得した際の給付金の対象や金額を大幅に拡大する法令の改正案をまとめました。

韓国では1人の女性が生涯で出産する子どもの数を表す合計特殊出生率が、去年、過去最低となる0.78を記録し、少子化問題が深刻になっています。

こうしたなか韓国政府は6日、育児休暇を取得した際にもらえる給付金の対象や金額を拡大する法令の改正案をまとめました。この改正案によって給付金の対象が、生後12か月の子どもの親から生後18か月の子どもの親にまで拡大。

期間も3か月から6か月に延長し、両親が同時に育児休暇を取得すれば、6か月目には日本円で最大およそ100万円の給付金をもらえるようになります。

韓国政府は来月まで国民の意見を集めたのち、法令を改正することにしていて、早ければ来年1月にも施行される見通しです。