ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、経済3団体のトップ・日本商工会議所の小林会頭は、ジャニーズ事務所が社名変更などを決めたことに一定の評価をしつつも、今後の状況を注視する必要があるという考えを示しました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「（社名変更など）私も申し上げたことが一部実行されている。被害者にどう向き合っていくのか。どういう人間が入って、どういう株主構成になってガバナンスを行うのか、よくウォッチしていく必要がある」

先月の会見で「ジャニーズ事務所は社名を変えた方が良い」などと発言していた、日本商工会議所の小林会頭。おとといのジャニーズ事務所の社名変更などの発表についてこのように述べたうえで、今後の取り組みを注視する必要があると指摘しました。

そのうえで、所属タレントとの契約など個別企業の対応については「各企業の判断」だとしています。

一方、経済同友会の新浪代表幹事はきのう、ジャニーズ事務所が社名の変更や被害者への補償を発表したことを評価したうえで、ジャニーズ事務所に対し、性加害の被害者には「お金だけの問題ではなく、心のケアにも取り組んでいただきたい」と要請しています。