反トラスト法（日本の独占禁止法）に違反したとして米規制当局が提訴したのは圧倒的な市場規模でネット通販を運営する「アマゾン」。意に沿わない出店事業者に「罰」を与えるなどし、「アマゾン帝国」を築き上げ、健全な競争を妨げているというのです。オンラインの海を泳ぎ価格を監視する「ネッシー」とは?反大手IT企業の旗手として訴訟を取り仕切る人物とは?手作り解説でお伝えします。

「取引を制御する男」

暴れる馬を押さえつける男。アメリカ連邦取引委員会=FTCの前に置かれている石像です。馬は大企業を表し、それを政府がコントロールするという意味が込められています。

今回、FTCが提訴したのは、巨大企業「アマゾン」。ネット通販や、物流サービス、電子書籍の販売、動画や音楽配信、広告事業などを手掛けていて、去年の売上高は全世界でおよそ77兆円、これは日本の国家予算の7割にあたるという、まさにアメリカを代表するIT企業の一つです。今回の提訴では、主力事業の「ネット通販」が問題とされました。

シェア7割の「帝国」

その仕組みですが、商品を販売する事業者はアマゾンの作ったインターネット上のマーケットに出店し、商品を掲載してもらいます。それを購入する人は、アマゾンを通して代金を支払います。アマゾンは事業者から手数料を得るというビジネスモデルになっています。

アメリカでは、ネット通販市場でのアマゾンのシェアは70%を超えていて、FTCは今回、こうした「独占的地位を乱用」し、アマゾンが出店者に不当な契約を強いていると訴えたのです。どんな手法が問題視されたかといいますと…。