老朽化が進む山梨県大月市役所の新庁舎の建設予定地について、大学教授などでつくる審議会は29日に、今の本庁舎の敷地を拡張させた場所が望ましいとする答申を行いました。

大月市役所の本庁舎は地下1階、地上3階の鉄筋コンクリート造りで、1959年に建てられ老朽化が進んでいます。

建物は現在の建築基準法の耐震基準を満たしておらず、2021年に震度5弱の地震が発生したことをきっかけに、市は本庁舎の建て直しについて本格的に検討しています。

その建設予定地について協議していた大学教授や市民などでつくる審議会が、29日小林信保市長に答申書を渡しました。

審議会は大月駅北側と大月短大の敷地、それに今の本庁舎の敷地を拡張させた場所の3か所を候補地として協議し、今の本庁舎の敷地を拡張させた場所が適地だと結論づけました。

約2300㎡の民間の土地を取得する必要がありますが、理由として駐車場の確保や交通の利便性などの評価が最も高かったことを挙げています。

大月市 小林信保市長：
防災拠点となる建物だから、なるべく早期に建設に着工できるように精いっぱい頑張りたい。

今後、市は議会にも意見を求め、今年中に新庁舎の建設予定地を決定する方針です。