アメリカ政府は中国の情報操作に関する報告書を公表し、中国が海外での情報操作に年間数千億円を投じているなどと指摘して、警戒を呼びかけました。

報告書では、中国政府が中国や中国共産党に対する肯定的な見方を世界に広めるために、海外での情報操作に年間数十億ドル=数千億円を投じ、嘘の情報を広めると同時に、中国政府の望まない主張に圧力をかけていると指摘しています。

具体的には、人権問題が指摘される新疆ウイグル自治区について、政府の主張に異議を唱えたとみなした企業に何らかの措置を取ったり、通信アプリ「WeChat」に対する検閲を実施し、投稿者への嫌がらせを行ったりしているとしています。

その上で、報告書は中国政府の取り組みを野放しにすれば、中国が望む情報環境が整備され、経済と安全保障に影響を与える可能性があると警告しています。