2025年の大阪・関西万博で、会場建設費の増加が懸念される中、西村経済産業大臣は「国・自治体・経済界で対応を協議する」との考えを示しました。

大阪・関西万博の会場建設費をめぐっては、資材価格や人件費の高騰などから費用の増加が避けられず、現在、博覧会協会と国との間で450億円増額となる2300億円程度を目安に調整が進められています。

西村経済産業大臣（きょう午前）
「建設費用は現在、博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」

万博の会場建設費をめぐっては、2020年に1250億円から1850億円に膨らんでいて、今回増額されれば、2度目の増加となります。

一方、会場の警備費については、「来場者の安全確保や万博成功に向けて重要だ」として、国が全面的に負担する考えを改めて強調しました。