ニュースサイトを手がけるヤフーは、記事の配信元であるメディアとの関係をめぐり公正取引委員会から独占禁止法上の問題になると指摘されたことをうけ、実績に応じてメディアとの契約内容の見直しを検討すると発表しました。

公正取引委員会は21日、ニュースのネット配信契約についての調査報告書で、ヤフーが記事の配信元のメディアとの間で「優越的地位にある可能性がある」と指摘。

運営事業者が一方的に低い料金を設定した場合は「独占禁止法上問題となる」としました。

これをうけ、ヤフーはきょう（25日）、記事を配信するメディアとの契約内容の見直しや実績などのデータの開示、透明性の向上などを検討していると発表しました。

ヤフーは「オンラインでのニュース配信市場全体の更なる発展に向けて、（公取委の）報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」としています。