今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。

今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。

こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。

郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。

Q.仕事探すって面ではここはどうですか？

「最悪です」
「この辺りって本当にないんですよ」

Q.求人ですか？

「一個先の駅とか」
「あっちに行かないとない。だから不便じゃん。それで5万も取るの？ってのはあったけど」

「ただでさえここから仕事に通うのも大変なのに、利回りがどうたらで5万4000円も取られるんじゃたまったもんじゃない」

今回の厚生労働省の通知では「報道と同様の事案を把握した場合、不当な行為が認められる場合などについては、被保護者の自立を助長するために、必要な助言などのご対応をお願いいたします」と、各自治体に呼びかけています。

困窮者支援を続ける支援者のもとには、報道特集の放送後、不動産転売に利用されたと訴える相談が相次いでいるといいます。

反貧困ネットワーク 瀬戸大作事務局長
「この案件については、10件以上は続いてます」

上村彩子キャスター
「番組で取材したところ以外にも、そのような貧困ビジネスが広がっている？」

反貧困ネットワーク 瀬戸大作事務局長
「この1年間で相当広がっていると認識しています」

上村彩子キャスター
「厚労省が、各自治体に対応を求める通知を出しました。通知はどのように受け止めますか？」

反貧困ネットワーク 瀬戸大作事務局長
「やっぱりこの通知は一定の評価ができるかなと思っていて、この報道を観て厚労省が『これはまずいぞ』となっていることは、もう取っ掛かりになってるから」