国会議員の公設秘書が地方議員を兼職している問題をめぐり、野党側からは超党派で議論し制度を見直すべきとの声が相次ぎました。

立憲民主党・泉健太 代表
「各政党で努力すればいいという話なのかというと、それは中途半端なやり方だなという気がしますよね。やはり国としてここまで作ってきたルールがあって、それは放置をするということじゃなくて、ちゃんと検討すべきだと思いますね」

立憲民主党の泉代表は国会議員の公設秘書が地方議員を兼職している問題について、超党派で課題を整理し、必要に応じて制度を見直すべきだという認識を示しました。

日本維新の会・藤田文武 幹事長
「地方議員との兼職禁止については様々見解があるが、両方の原資が税金でご批判もいただいておりまして。国会の動きとしては、これを法案提出したい、改正法案を提出したい」

日本維新の会の藤田幹事長は秋に予定される臨時国会で公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を提出する考えを示しました。

国会議員の公設秘書が地方議員を兼職することは国会に届け出れば例外的に認められていますが、税金が原資となっている「秘書給与」と「地方議員としての報酬」の“二重取り”になると批判の声が上がっています。