福岡市は、家庭から出されたごみを持ち去ったとして、中国籍の４人の男にそれぞれ５万円の支払いを命じる過料処分を行いました。
処分は条例に基づくもので、福岡市が、家庭ごみの持ち去りについて過料を科すのは初めてです。

◆持ち去ったアルミ缶を現金化
家庭から出るごみを持ち去ったとして５万円の支払いを命じる過料処分を受けたのは、３０代と４０代の中国籍の男４人です。福岡市によると、４人は２０２２年１２月から２０２３年８月までの間に、それぞれ、マンションなどの集合住宅のごみ集積場に出された「燃えないごみ」を軽トラックに積んで持ち去っていたということです。持ち去ったごみのうち、主にアルミ缶を買い取り業者に持ち込み現金化していました。

◆「持ち去り」条例で禁じる
福岡市は「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」で家庭ごみの持ち去りを禁じています。今回、パトロールをしていた市の職員などがごみを持ち去る４人を発見、複数回にわたり条例に基づき警告を出していました。
「再三の警告にもかかわらず改善がみられなかった」として過料処分としたものです。

市の聞き取りに対し４人は、「新型コロナで仕事を失った」「定職がなく生活に困っている」などと話しているということです。

◆家庭ごみの持ち去りが急増　
福岡市によりますと、市がパトロール中に発見した家庭ごみの持ち去りは、２０２２年度７９件でしたが、今年度は８月末時点ですでに８４件となっています。また、市に寄せられた市民からの苦情や通報の件数も、２０２１年度１００件、２０２２年度はその３倍以上にあたる３４７件、今年度は８月末時点で１８６件と急増しています。

◆金属価格の高騰が背景か
福岡市の担当者は、「アルミなどの金属価格が高騰していることが原因ではないか」と話しています。福岡市は、このような状況を受けて、パトロールにあたる人数を増やしてごみの持ち去りを未然に防ぐ取り組みを行うほか、アルミ缶などの買い取り業者へ不正に持ち去られたごみを買取しないよう通達しているということです。今後は、必要に応じて罰則強化などにも取り組む方針だということです。

◆環境省も問題意識
こうした家庭ごみの持ち去りについては、自治体に入るべき収入が得られないなど行政サービスの低下につながることなどから、国も問題意識を持っています。環境省の２０２２年調査によると、全国１７４１市町村のうち、４１・９％にあたる７２９市町村が、家庭から出された「資源ごみ」の持ち去りを確認していました。持ちさられる種類として最も多いのは「空き缶」ついで「雑誌やダンボールなどの古紙」「金属類」などとなっています。一方、持ち去り事案に対応する条例を制定している自治体は、２３・６％にとどまっていて、７２・５％が「制定の予定がない」と回答しています。

◆家庭ごみ持ち去り　刑事処分も
環境省によると、２０１７年度から２０２１年度までに、自治体や捜査機関が罰金や過料などを科したケースが１５７件、捜査機関に告発し検挙されたケースも７３件あるということです。