イギリスで未成年が自殺や暴力を助長する情報などをインターネット上で見られなくするよう、サイトの運営会社に義務づける法律が成立することになりました。

インターネット上の有害な情報から子どもを守るため、18歳未満の未成年が自殺や暴力を助長する情報などを見られなくするよう、サイトやSNSの運営会社に義務づける「オンライン安全法案」が19日、イギリス議会を通過しました。

この法律は運営会社に対して利用者の年齢確認を厳格化し、18歳未満には有害な情報を見せずに、13歳未満にはアカウントを持たせないことを義務づけるものです。

規制の対象は性暴力やヘイトクライムなどの違法行為に関する情報のほか、自殺や自傷行為、暴力などを助長する情報まで含まれ、違反した場合、運営会社は日本円で最大およそ33億円か、売り上げの10％のうち高い方を罰金として科されます。

イギリスでは2017年、当時14歳だったモリー・ラッセルさんがSNSで自傷行為に関連した投稿を大量に見たあと自ら命を絶ち、規制を求める声が強まっていました。

ラッセルさんの遺族や友人らで作る基金は、SNSで「オンラインの危険に対処するための極めて重要な第一歩。若者がアルゴリズムによって命を脅かす可能性のある情報を氾濫させないようにする必要がある」と投稿しました。