マイナンバーに別人の口座情報などが誤って紐付けられるなどのトラブルが相次いでいることを受け、政府の個人情報保護委員会はデジタル庁に対し、行政指導を行いました。デジタル庁が行政指導を受けるのは、初めてです。
マイナンバーをめぐっては、別人の銀行口座と紐づくミスが940件発生するなどトラブルが相次いでいます。
政府の個人情報保護委員会は先ほど会見を行い、デジタル庁へ個人情報保護法に基づき行政指導を行ったと発表しました。
個人情報委員会は、▼徹底した本人確認方法の検討や、▼組織の安全管理体制の整備、▼個人情報の取り扱い手順の見直しなどを求める指導を行ったうえで、デジタル庁に対し、来月31日までに実施状況を報告するよう求めました。
また、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスのトラブルを受け、富士通子会社の富士通Japanに対しても個人情報保護法に基づく指導を行ったと明らかにしました。
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