青森県の宮下宗一郎知事は15日、総額約205億円の補正予算案を発表しました。喫緊の課題となっている物価高騰対策として子ども一人あたり3万円の給付などを含む118億円あまりが盛り込まれました。


宮下宗一郎知事
「青森新時代ということで扉の鍵を開けるような予算になった。これからの県政の方向性を示せたかなと思います」

宮下知事は15日、総額205億8200万円の9月の補正予算案を発表しました。このうちの118億7600万円が物価高騰対策となっていて、子育て世帯、事業者、そして市町村への支援が柱となっています。子育て世帯への支援として青森県内の0歳から18歳の全ての子どもに1人あたり3万円を給付する応援金として50億6000万円を充てています。


宮下宗一郎知事
「これからの県政の大きな方向として子ども・子育てをメインに考えていきたい思いがある。子どもたちが青森県の未来を作る子どもたちなくしては青森の未来はありません。」


また、事業者に対しては青森県の融資制度の拡充や燃料価格の負担軽減に38億2000万円市町村を支援するための交付金に30億円としています。このほか、全国初の事業として高病原性鳥インフルエンザの発生に備え防疫資材の保管や発生時の運搬などの一括業務を民間事業者に委託するための費用として1880万円盛り込んでいます。これまで積み立てた税金=財政調整基金を取り崩して財源を確保します。


宮下宗一郎知事
「財政は県民経済に貢献するものでなければいけない。今回取り崩しているとはいえ、決算で取り返せる範囲と私自身、考えています。特に問題ない財源の調整だったと考えています」

補正予算案は9月20日に開会する定例県議会に提案されます。