青森県の宮下宗一郎知事が検討するとした再生可能エネルギーに対する新たな課税制度の創設について、東北電力青森支店の沼畑秀樹支店長は13日「議論の動向を注視したい」との考えを示しました。


東北電力青森支店　沼畑秀樹支店長
「知事も話していたとおり具体的な検討は今後、県において進めていくということですので、議論の動向を注視してまいりたい」


東北電力青森支店の沼畑秀樹支店長は13日の定例記者会見でこのように述べました。東北電力は、西目屋村にある津軽ダムを利用した水力発電所をはじめ、再生可能エネルギーの発電所を県内で２１か所稼働しています。

宮下知事は12日、自然環境と再生可能エネルギーの共生を目指す「共生構想」を発表し、再生可能エネルギーに全般に対する新たな税の創設を検討する考えも示しました。まずは陸上での風力発電を対象に使いみちを自由に決められる「法定外普通税」の制度を2024年3月までに検討するとしています。