9月県議会が19日、開会し、物価高騰対策やアフターコロナを見据えた海外への対応など、14議案が提出されました。

午前11時からの本会議では、一般会計で312億円余りの補正予算案などが提出されました。

中には、経済的に厳しい状況にある低所得世帯に対し、県産のコメなどの食料品を支給するなど、エネルギー価格や物価高騰への対策に229億円余りが計上されています。

また、松山空港国際線の需要の回復を促進するなど、アフターコロナを見据えた対応には約6億円を盛り込んでいます。

また、原発の安全対策に充てるため、四国電力に課している核燃料税の税率を引き上げる条例案も提出されています。