9月定例県議会に提出される補正予算案はおよそ35億円の規模で、県は人口減少対策の本部事務局を新たに設置するとしています。

9月の補正予算案には、人口減少対策として子育て世帯の経済状況や若者の将来ビジョンなどを調査するための費用や出会いから結婚までの知識や立ち振る舞いを習得するセミナーの開催費用などが盛り込まれています。

また県庁内や市町村との連携を深めるため、県は知事直轄組織として人口減少危機対策本部事務局を新たに設置するとしています。

このほか補正予算案には県が進める「富士山登山鉄道構想」や「富士五湖自然首都圏フォーラム」に関する費用なども盛り込まれています。

補正予算案は一般会計でおよそ35億円で９月26日に開会する9月定例県議会で審議されます。