去年8月の豪雨で被災したJR米坂線の復旧を検討する会議が開かれました。JR東日本は「復旧に向けて検討する」としたものの2つの課題を提示。「復旧費86億円」と「鉄道利用者の少なさ」です。

山形県小国町で8日に初めて開かれた「JR米坂線復旧検討会議」には新潟・山形両県と7つの市町村、JR東日本や国の関係者が一堂に会しました。

去年8月の豪雨では土砂が流れ出るなどし、JR米坂線に甚大な被害が出ました。沿線自治体からの復旧を求める声を受け、JR東日本は8日の会議で「復旧に向けて全力で検討したい」としたものの同時に2つの課題を提示。

一つ目は、復旧費用86億円を誰がどのように負担するかです。
JR東日本は「単独負担は難しい」とし、従来の「災害復旧補助」を適用した場合の試算を初めて説明しました。

その場合、JR東日本が2分の1となる43億円を負担し、国と地方がそれぞれ4分の1となる21億5000万円を負担。これを新潟県と山形県とで「線路の範囲」から割ると、新潟県は7億7500万円の負担になります。会議では国に更なる支援を求める意見が出たということです。

そしてもう一つは仮に復旧したとしても、現状、利用者の数が少なく安定的に運営できないのでは、という問題です。

【JR東日本新潟支社 企画総務部　三島大輔部長】
「この2つの課題を早く解決をして、解決をできれば復旧ということにたどり着くのではと考えている」

【新潟県交通政策局　太田勇二局長】
「新潟県とすれば、やはり1日も早く出口が見つかるように話し合いを進めたい」

JR東日本は継続的に会議を開き、丁寧な議論を行っていきたいとしています。