物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が16か月連続で減少したことが分かりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は38万656円でした。前の年の同じ月から1.3％増え、19か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.5％減り、16か月連続の減少となりました。

厚労省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。