東京電力・福島第一原発の処理水放出に中国が反発し、日本産の水産物の輸入を全面停止したことを受け、政府は総額1007億円の水産事業者などへの緊急支援策をまとめました。

岸田総理
「水産業を守り抜くということで、政府、あるいは東電、しっかりとそれぞれの責任を果たしていきたい」

支援策では、中国向けの輸出が多いホタテやナマコなどを一時的に買い取って保管する制度に加え、新たな輸出先の開拓を後押しするなどとしています。

また、中国に輸出して加工した上でアメリカなどに輸出しているホタテについても、日本国内で加工体制を整備して直接輸出できるよう目指します。

政府は風評対策などのために、今までの800億円の基金とは別に、新たに207億円を予備費から拠出し、閣議決定を行うとしています。