愛媛県は、原発の安全対策などに充てるため四国電力に課している核燃料税について、原子炉と使用済み燃料の税率を、2024年1月から引き上げる方針を決めました。

核燃料税は5年に1度見直されていて、伊方原発の現役の原子炉と、稼働に伴い装てんした核燃料、そして使用済みの核燃料に課しています。

見直しの期限が2024年1月に迫る中、県は3種類の核燃料税のうち原子炉の税率を千キロワットあたり4万4千円から5万9千円に、使用済み核燃料を1キロあたり500円から600円に引き上げる方針を固めました。

中村知事は今回の引き上げについて、四国電力が高松市で計画している外資系高級ホテルの誘致などを踏まえ判断したと説明しました。

(愛媛県・中村時広知事)
「色々な事業展開をするということは、経営にある程度余裕があるという判断、そして県の持ち出しはあるわけですから、そういったことも踏まえて、事業者の負担を上げていく判断をしました」

県によりますと、新たな方式による2024年から5年間の税収は、現在からおよそ20億円多い、102億円程度になる見込みです。

県は、9月議会にこの条例案を提出する予定です。