移住者の呼び込みに力を入れる宮崎県都城市は、今年7月末までの移住者数が過去最多だった去年1年間をすでに上回ったと発表しました。

都城市では、今年、移住者への応援給付金の支給や保育料の完全無料化を実施するなど人口減少対策に力を入れています。

市によりますと、今年の移住者数は、7月末までに211世帯、439人となり、過去最多だった去年1年間の移住者数の435人をすでに上回っています。

（都城市　池田宜永市長）
「本市が打っているそれぞれの政策に関心を持っていただき、こういった状況になっているのかなと」

市は、今年の移住者数を去年のおよそ3倍となる1200人と想定し、移住者への応援給付金の事業費7億9500万円余りを盛り込んだ補正予算案を9月議会に提出しています。