アメリカのバイデン政権は初めて台湾に対し、対外軍事融資の制度を適用しておよそ116億円を融資することを決めました。これに中国政府は、「強烈な不満と断固とした反対」を表明しています。

ロイター通信によりますと、アメリカのバイデン政権は30日までに国務省の「対外軍事融資」の制度を活用して台湾に8000万ドル、日本円でおよそ116億円を融資すると決めました。

この制度はこれまで主権国家への軍事支援に使われていて、台湾への適用は初めてだということです。

中国外務省　汪文斌 報道官
「（アメリカは）台湾海峡の平和と安定を脅かし、台湾独立勢力へ著しく間違ったシグナルを送った。中国はこれに強烈な不満と断固とした反対を表明する」

一方、中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見でこのように反発した上で、改めて「台湾の問題は中国の内政問題だ」と主張、「国家主権を守るという中国人民の強い決意を過小評価してはならない」とアメリカ側をけん制しました。