防衛費増額の財源確保に向け、自民党はきょう、政府が保有するNTT株の売却を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開き、議論を開始しました。

自民党　甘利明 前幹事長
「防衛財源をどう確保するか、増税分をどう合理的に圧縮するかからのスタートでした」

自民党は増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもと、NTT法のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開きました。

NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられていますが、自民党は法改正や廃止により、完全民営化とすることも選択肢に検討を始めました。

会合後、甘利座長は「できるだけ早く結論を得る。スピード感をもってやらないと意味がない」と意気込みを語りました。