行政の財政状況を客観的に表し早期健全化などを判断する4つの指標「健全化判断比率」について、仙台市で2017年度から2021年度にかけて借入金に関する指標の一部に算定の誤りがあったことが分かりました。

健全化判断比率は行政の財政状況を客観的に表し、早期健全化や再生の必要性を判断するための4つの指標です。

仙台市によりますと、算定の誤りが判明したのは、2019年度と2020年度の実質公債費比率と2017年度から2021年度までの将来負担比率です。いずれも市の借入金に関するもので、実質公債費比率は6.1%から、6.2%に修正。将来負担比率は2017年度が101.1%から102.2%に、2018年度は85.5%から87.2%になるなど1.1ポイントから1.7ポイントの修正が生じました。

原因について、仙台市は、「算定作業の過程で数値の入力ミスがあったため」と説明していて。修正後の数値は、いずれも基準の範囲内ということです。仙台市では「組織的なチェック態勢を確立し再発防止に取り組む」としています。