帰還困難区域内に新たに設定する「特定帰還居住区域」について、政府は15日、避難指示解除の要件を決定しました。

帰還困難区域のうち、復興拠点に含まれない地域について、政府は、2029年までに希望する住民全員を帰還させる方針で、新たに「特定帰還居住区域」を設定して、避難指示を解除することにしています。

こうした中、政府は15日、原子力災害対策本部を持ち回りで開き、「特定帰還居住区域」の解除要件を決定しました。先行して解除された地域と同様に、年間の積算線量が20ミリシーベルト以下になることや、日常生活に必要なインフラがおおむね復旧することなどが要件です。

政府は今後、複数回にわたって、住民の意向を調査して、できるだけ早期の帰還の実現を目指すとしています。