いわゆる“年収の壁”の解消に向けた企業への助成措置について、岸田総理は、新しい最低賃金制度の導入に合わせ「10月から適用できるよう調整している」と明らかにしました。

岸田総理
「労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度。最低賃金が発効する10月から適用するべく、いま調整をしているところ」

賃金が上がってもいわゆる“年収の壁”によってかえって労働者の負担が増えることを解消するため、政府は、そのぶんを肩代わりした企業に助成を行う方向で調整を進めてきました。

きょう、富山県の企業を訪問した岸田総理は、こうした助成制度を創設し、実施の時期については「10月から適用するべく調整をしている」と明らかにしました。