政府は、LGBTなど性的少数者への理解増進にむけた関係府省による連絡会議を初めて開催し、各府省が取り組む事例が共有されました。

連絡会議は、今年6月に性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」が施行されたことに基づき設置されたもので、多様性について国民の理解を増進させることが目的です。

初会合では、各府省での取り組みが共有され、▼総務省では印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いを可能としていることや、▼厚労省では性的指向・性自認に関連する労働問題の相談先を周知していることなどが紹介されました。

小倉共生社会担当大臣は「全ての人々が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め取り組んでいく」考えを示しました。

次回は9月に開催される予定です。