中国電力が８月2日、山口県上関町に使用済みの核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設へ調査を申し入れました。

これを受けて上関町議会では非公開の全員協議会を開き、町長が議員に説明しました。


全員協議会開始前の午前8時半。

上関町役場前には町民ら40人ほどが集まり、中間貯蔵施設についての反対などを訴えました。

中澤樹　記者
「午前9時をまわりました上関町役場前です。町議会の全員協議会が開かれているのですが、非公開での実施となっているため、かけつけた報道陣や住民は中のようすを伺い知ることができない状況となっています」


全員協議会はおよそ1時間半、慣例により非公開で行われました。

西哲夫町長や複数の町議によると、会の冒頭で西町長は中間貯蔵施設について説明し、議員からの質問に答えたということです。

今後は議員が支援者に、説明をする予定です。

西哲夫　上関町長
「議員は住民代表ですから、やはり議員活動しっかりしていただいて、来たるときにそういう判断をしていただければという風に考えております」

原発建設計画に反対を訴えている3人の町議は、今回の全員協議会について十分なものではなかったと指摘し、集まった町民にも報告しました。

　上関町議会　山戸孝議員
「議会で議決を求めるのであれば、いま明らかに町民に対する説明が足りていない状況だから、しっかりと行政がまず主体となって、町民に説明を行わなければいけない」
一方、原発推進派の岩木和美議長も、町民への説明の必要性を訴えています。

上関町議会岩木和美議長「それは私たち議員もそうですが、議員だったらおのおのの考えの中での説明になるから思いとか。「やっぱり事業者の方から直接、町民に説明をしていただきたいと思っております」

上関町では8月2日、中国電力の幹部が原発から出た使用済みの核燃料を一時的に保管する「使用済燃料中間貯蔵施設」について、「設置検討を進め、調査を行いたい」と西町長に伝えていました。

議会はこれを受けて開かれたもので、今後、臨時議会で諮られる見通しです。