国家公務員の月収が3869円引き上げられることになりました。過去5年の平均と比べ、およそ10倍のベースアップです。

きょう、人事院は国家公務員の給与の改定について、国会及び内閣に勧告を行いました。

国家公務員の給与は民間の給与水準と比較し改定され、今回、民間との格差をうめるため月収で3869円引き上げられます。引き上げ幅としては、過去5年の平均額のおよそ10倍に相当します。

また、初任給も高卒一般職で12000円、大卒一般職・総合職で11000円引き上げられます。高卒・大卒ともに10000円を超えて引き上げられるのは1990年以来、33年ぶりです。

さらに、勤務時間の総量を維持した上で週に一度を限度に勤務時間を割り振らず、実質休みとする「ゼロ割り振り日」のフレックス制度を育児や介護をする職員のみから一般の職員にも拡大し、柔軟に働ける環境作りを目指します。

川本 人事院総裁
「公務の人材確保は、応募者の減少や若手職員の離職の増加などにより、依然として厳しい危機的とも言える状況にあります」

手交後、人事院の川本総裁は働き方の課題を先送りせず、「新たな時代にふさわしい公務の世界を実現したい」と意気込みを語りました。