来年4月からトラック運転手の時間外労働の上限が規制されるいわゆる「トラック物流の2024年問題」について、山口運輸支局などが対策への協力を経済団体に要請しました。

要請したのは山口運輸支局と山口労働局、それに県トラック協会などの4者です。

山口運輸支局の坪倉支局長から県商工会議所連合会の川上会頭に要請書が手渡されました。


トラック運転手の時間外労働を減らすためには発注する側の荷主の協力が必要だとして、適切な運賃の交渉ができる環境づくりや、長時間の荷待ちを発生させないことなどへの協力を求めました。

県トラック協会　喜多村誠会長
「人手不足の度合いが2割ぐらい大きいというようなことからですね、本当に待ったなしの状況になってきているのかなあとこのように思っております。荷主さんのご理解、ご協力がぜひとも必要という認識をしております」

県商工会議所連合会　川上康男会頭
「日本経済自体が成り立っていかないですよ。そういったことを踏まえながら適正化に努めていきたいと思っております」

県内には、トラック運送事業者が707社あり2024年問題への対応が迫られています。

要請した4者は今後、県経営者協会などの関係団体にも同様の協力を求めていくことにしています。