山梨県商工会連合会と日本政策金融公庫甲府支店が、事業を譲りたい経営者と譲り受けたい企業とのマッチングを支援する協定を結びました。

事業継承の連携協定に調印する様子　6月7日


県商工会連合会によりますと、去年親族など以外に会社を引き継ぐ第三者への継承について寄せられた相談は22件と 前の年の倍となり、後継者問題は深刻化しています。

協定では、連合会や県内23の商工会が後継者不足に悩む経営者を探り、日本政策金融公庫が行うマッチング支援システムにつなぎます。

そして、公庫が事業を譲り受けたいというマッチング相手を探し、商工会と連携して面談の日時や場所を調整するなど 成約に向けたサポートをします。

こうした協定は全国で6県目だということです。