岩手県と県内の市や町などは3日、東京電力に対し原発事故に伴う15回目の損害賠償を請求しました。また、原発処理水の海洋放出について責任ある対応を取るよう注文しました。

3日は岩手県の佐藤隆浩復興防災部長が代表して東京電力公共補償センターの秋野良平所長に請求書を手渡しました。
15回目となる今回の請求は福島第一原発の事故に伴い汚染されたキノコの原木の処理費用や放射線影響対策の人件費などで、県と10の市や町、7つの広域連合や事務組合の分合わせて1億1900万円あまりです。
また佐藤復興防災部長は福島第一原発の処理水の海洋放出について、県内の漁業関係者の不安解消に向けて責任ある対応を取るよう東京電力側に注文しました。

（東京電力公共補償センター　秋野良平所長）
「科学的知見に基づいた情報発信であるとか、風評が発生しないような様々な取り組み、加えて大事なのは漁業者をはじめとした関係者の意見をしっかりとうかがって説明していく取り組みが大切」

東京電力は関係者への説明や意見を聞く場を設け、国とも連動して不安解消に取り組む考えを示しました。