中国電力は原発建設計画がある山口県上関町に、使用済核燃料の中間貯蔵施設の設置に向けた調査を申し入れました。

「町長に言う前に、周辺住民、市村町なにも説明がない。そんなもんやってもらったら困る」

午前9時前、上関町役場を訪れた中国電力の役員らに、原発建設計画に反対する住民団体などが抗議しました。

面会は非公開で行われ、中国電力は「所有地内に使用済核燃料中間貯蔵施設の設置検討を進め、ボーリングなどの調査を行いたい」と伝えたということです。

西哲夫 上関町長
「今の町がこのまま5年10年もてるか言ったら、それは大変な状況になりますよ。原子力関係の施設も1つの選択肢になるのではと考えている」

町では人口減少や産業の衰退が課題となっていて、西町長が地域振興策を要望していました。国内の使用済核燃料の貯蔵状況はおよそ80％で、貯蔵能力の拡大が課題になっています。

中国電力は、関西電力との共同開発を前提に検討を進めるとした上で、「地域振興に加え、島根原子力発電所の安定稼働といった、電力の安定供給にも寄与する」という考えを示しました。