中国電力は2日会見で、山口県上関町内で使用済み燃料中間貯蔵施設の設置に向けた検討を進めることとし、必要なデータを取得するため調査をしたいと発表しました。

中国電力によると、島根原子力発電所の安定稼働、上関町の地域振興に向けた新たな新たな選択肢の1つになり得る取り組みとして、中間貯蔵施設設置の検討を進めることにしたとしています。施設規模や経済性から、中間貯蔵施設のニーズがある関西電力との共同開発を前提に、調査・検討を進めるということです。

西哲夫・上関町長からの地域振興策の検討要請に応えたものです。午前、反対派住民らが取り囲む中、中国電力の大瀬戸聡常務が上関町役場を訪れ、西哲夫・上関町長に回答していました。

会見の冒頭、中国電力の大瀬戸聡常務・上関原子力立地プロジェクト長は、次のように述べました。
「上関町長島の当社所有地内におきまして、発電所用地の中に、使用済み燃料中間貯蔵施設の設置について検討を進めていくことが、島根原子力発電所の安定稼働に資する使用済み燃料対策の一環として、さらには上関町の地域振興の新たな選択肢のひとつにもなりうると考え、本日午前、西町長さまにご回答させていただいたものであります。まずはこの施設の立地が可能かどうか、調査を進める予定でございます。いずれにしましても、中間貯蔵施設の設置は、上関町の地域振興や島根原子力発電所の安定稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による使用済み燃料の貯蔵能力の拡大という、我が国のエネルギー政策にも合致し、ひいては西日本の電力の安定供給にも寄与する取り組みであると考えております」

中間貯蔵施設は、原子力発電所で使い終わったウランなどを含む使用済核燃料を、再処理する前に一時的に保管するものです。経済産業省によりますと、国内の使用済核燃料の貯蔵状況はおよそ80パーセントで、貯蔵能力の拡大が課題となっています。

上関町内では40年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画が持ち上がっていますが、2011年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままになっています。町内では人口減少や産業の衰退が課題となっていて、原発建設計画に推進する立場の西哲夫町長は2023年2月、中国電力に対し地域振興策を要望していました。

西町長は面談後取材に応じ「今の町が、このまま５年１０年持てるかと言ったら、それは大変な状況なりますよ。原子力関係の施設も、１つの選択肢になるのではと考えている」と述べました。