２日、中国電力が山口県上関町に、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設を提案しました。午後2時から予定されている中国電力の記者会見を、ライブでお伝えします。

中国電力は2日、原発建設計画がある山口県上関町に、使用済みの核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設に向けた調査を申し入れました。

中澤樹記者
「上関町役場前です。原発計画に反対する団体の住民らが中国電力の役場訪問を阻止しています。中間貯蔵施設に対する反対への強い意志を示しています」

午前9時前、上関町役場に中国電力の大瀬戸常務らが訪れました。これに対し、原発建設計画に反対する住民団体などが入庁を阻止し、抗議の意志を示しました。中国電力側はおよそ20分後、西哲夫町長と面会。面会は非公開で行われ、西町長がその後取材に応じて提案の内容を明かしました。

西町長
「関西電力と共同で中間貯蔵施設を中国電力の所有地の中に建設可能かどうかというのをボーリング調査したいと。調査というかボーリングもあれですが、文献とか地質の調査とか含めて調査したいという申し入れでした」

今回の提案は、今年2月に西町長が要望した地域振興策に中国電力が応えたもので、今後町議会に諮られる予定です。国内では使用済み核燃料の貯蔵状況は約80％で、貯蔵能力の拡大が課題になっています。西町長は40年以上続く原発建設計画について、先行きが不透明な中だが諦めるわけではないとした上で、国からの交付金収入などが見込める中間貯蔵施設も1つの選択肢としました。