中国電力の上関原子力立地プロジェクト長・大瀬戸聡常務が2日、山口県上関町役場を訪れ、西哲夫町長らに使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設を提案しました。西町長は「関西電力と共同で中間貯蔵施設を中国電力の所有地の中に建設可能かボーリング調査したい」と、提案を受けたことを明らかにしました。

中国電力から上関町に提案されたのは、核燃料の中間貯蔵施設です。原子力発電所で使い終わったウランなどを含む使用済核燃料を、再処理する前に一時的に保管します。経済産業省によりますと、国内の使用済核燃料の貯蔵状況は約80%で、貯蔵能力の拡大が課題となっています。

上関町内では1982年から、中国電力による原子力発電所の建設計画が持ち上がっていますが、2011年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままになっています。

町内では人口減少や産業の衰退が課題となっていて、原発建設計画に推進する立場の西哲夫町長はことし2月、中国電力に対し地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられます。