中国電力は、再処理する前の使用済み核燃料の貯蔵施設の建設を、山口県上関町に提案する方針を固めたことが1日、関係者への取材でわかりました。中国電力は2日にも上関町を訪れて説明します。

関係者によりますと、上関町に提案される、核燃料の中間貯蔵施設とは、使用済みの核燃料を再処理する前に、一時的に保管する施設です。

上関町内では40年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画があがっていますが、2011年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままの状態が続いています。あわせて町内では、人口減少や産業の衰退が叫ばれていて、原発建設計画に推進する立場の西哲夫町長はことし２月、中国電力に対して地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられます。

2日に中国電力の関係者が上関町役場を訪れて説明し、今後議会にはかられる予定です。

原発計画に反対する「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は「原発建設の見通しが読めない中、そんな話はもってのほか」とコメントしています。