高校生の県内就職を支援しようと、宮崎県高校PTA連合会が、各団体に就職採用枠の拡大などを要請しました。

7月31日は、県高校PTA連合会の脇山富夫会長ら4人が、県建設業協会など4つの団体を訪れ、要望書を提出しました。

去年3月に卒業した高校生の県内企業への就職率は62.5%と、過去10年間で最も高かったものの、全国ではワースト2位となっています。

こうした中、要望書では、来春、県内の高校を卒業する生徒の採用枠拡大などを求めています。

（県高校PTA連合会・脇山富夫会長）
「15歳から24歳の若年層の県外流出が多い。県の発展を考えると、若者が宮崎県に定着すると、それがいちばん望ましいのではないか」

高校生を対象とした企業の採用活動は、9月16日に解禁されます。