2023年3月末で収容業務を停止した宇部拘置支所をめぐる裁判です。

停止を取り消すよう求める訴えを起こした弁護士が会見を開き、業務の再開を求めました。



宇部拘置支所をめぐっては法務省が建物の老朽化や定員に対する収容人数の少なさを理由に2023年3月末で収容業務を停止し、下関拘置支所に業務を集約しています。

山口県弁護士会宇部地区会の斎藤隆弘弁護士は国を相手取り、宇部拘置支所の収容業務停止を取り消すよう求める訴えを起こし、7月31日、山口地裁で非公開の弁論準備手続きが始まりお互いの主張などを確認しました。


訴状によると、およそ50キロ離れた下関拘置支所に業務が集約されることで弁護士の接見に関する権利が侵害されるなどとしています。

斎藤隆弘　弁護士
「建物が老朽化したからやめちゃいますじゃだめでしょうと、お金っていうのは予算っていうのは人権を守ることにまず最初に充てられなきゃいけないんです」

10月に2回目の弁論準備手続きが行われるということです。