準備が遅れている大阪・関西万博のパビリオン建設について、経済産業省が建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」の導入を検討していることが分かりました。

2025年に予定されている大阪・関西万博ではおよそ50の国と地域がパビリオンを建設する予定ですが、建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが目立っています。

関係者によりますと、こうした事態に対処するため経済産業省は海外のパビリオンの工事について国内の建設会社を対象にした「万博貿易保険」の導入を検討していることが分かりました。

この保険では、企業が支払う保険料を通常より3分の1ほどに抑えた上で、海外の参加国から建設代金が支払われない際に補償などがなされるということです。

国内の企業が建設に伴って未払いなどの受注のリスクを減らすことで建設の受注を進める狙いがあり、経産省は8月を目処に窓口を設置し、来週にも発表する見通しです。