青森県の宮下知事は28日、就任後初めて商工団体と懇談しました。県内の商工三団体から提出された要望書には6項目の経済対策が盛り込まれています。

主なものは物価高騰対策の強化や中小企業を支援する経営指導員の設置基準の見直しなどです。宮下知事は今後、人口減少が進んだとき中小企業の人材確保などをあと押しする商工団体の役割は大きいとして要望に応えていく姿勢を示しました。

※宮下宗一郎知事
「一つの経済のかたまりとしてがんばっていこうという人たちが増えているのであれば、経営指導員とかその設置数とか商工団体への新しい私たちの関わり方ができるきっかけになるんじゃないか」

※県商工会議所連合会　倉橋純造会長
「いつもは知事からの一方通行の講話を聴きますが、相対でお互いに意見を述べ合ってそれをぶつけ合って成長の糧にしていこうという姿勢がよく見られた会議だった」

宮下知事と商工3団体の懇談会は今後、年に2回開かれる予定で、県経済発展のために連携を深めることになります。