自民党が防衛費増額の財源をめぐって政府が持つNTT株の売却を検討していることを受け、松本総務大臣は「自民党での議論をよく注視しつつ、必要な検討を進めたい」と話しました。

NTTの株式については、NTT法で政府が3分の1以上保有することが義務付けられています。

この政府が保有するNTT株について、自民党では防衛費増額の財源を確保するため売却できないか検討しています。

松本剛明総務大臣
「総務省としては与党自民党における議論もよく注視しつつ、必要な検討を進めたい」

松本総務大臣はNTT株の売却について、NTTを所管する総務省でも「必要な検討を進める」としました。

その上で、NTTは「日本の情報通信インフラの基盤を支え、最先端の技術・研究開発に携わる機関だ」などと述べ、完全民営化に向けては幅広い課題があることも明らかにしました。