日本銀行は金融政策を決める会合で、いまの大規模な金融緩和策を修正することを決めました。

4月に就任した植田総裁が初めて動きました。

日銀は大規模な金融緩和策の一環で行っている「長短金利操作＝イールドカーブ・コントロール」の運用を柔軟化することを決めました。

日銀はこれまで2%の物価上昇を安定的に実現するため、長期金利の上限を「プラス0.5%程度」に設定。上限を超えた場合は大量の国債の買い入れを行って長期金利を押さえ込んできましたが、今後は運用を柔軟化し、市場の動向に応じて長期金利が1.0%程度まで上昇することを容認します。

決定を受け、東京外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、1ドル＝141円7銭まで一気に3円近く円安が進む場面もありました。

また、日経平均株価は下げ幅が一時、800円を超えて今年最大の下落となっています。